横浜市の保育料2026年度
認可保育所・認定こども園などの0〜2歳の保育料を、横浜市の公式の保育料表（2026年度（令和8年度））から計算できます。
横浜市の保育料を計算（0〜2歳・第1子保育料の計算で数える子どもの1人目です。どの子どもを数えに入れるか（年齢・施設を使っているかなど）は、自治体や世帯の所得によって違います。）
2025年1〜12月の額面（源泉徴収票の「支払金額」）。2026年9月〜2027年8月分の保育料は、この年の所得による令和8年度の住民税で決まります。
子ども・扶養家族の人数（任意）
目安の前提（どう計算しているか・根拠）
- 保護者の収入は給与だけ。給与所得は2025年分の給与所得控除で計算（国税庁）。
- 社会保険料は年収の約14%〜約16%と仮定し、その差を幅にしています（協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の2025年の率から。厚生年金の上限も考慮。年収130万円未満は0円の場合も含む）。
- 令和8年度の住民税の控除で計算：基礎控除43万円、配偶者控除・配偶者特別控除、16歳以上の扶養控除（一般の33万円）、ひとり親控除30万円、調整控除、850万円超の所得金額調整控除（広島市・浜松市・横浜市・練馬区・西宮市・国税庁の解説）。非課税の判定は柏市の解説の式。
- 配偶者控除と扶養は、年収の高いほうが受けると仮定。19〜22歳・70歳以上の扶養親族は控除が大きいため、実際の所得割は目安より低くなります。
- 生命保険料控除・医療費控除・iDeCoなどは入れていません（あると実際の所得割は目安より低くなります）。住宅ローン控除・ふるさと納税は、保育料の判定では引かないため入れていません。
- 市民税の税率6%で計算。横浜市は政令市で住民税は8%ですが、保育料は6%で計算した額で決まります（横浜市の資料）。同居の祖父母などの所得を合算する場合は、この目安と違います。
横浜市の保育料表（0〜2歳・第1子・月額）
区分名は公式の表の表記のままです。区分は世帯の市民税所得割額住民税のうち、前年の所得に応じてかかる部分の金額です。保育料は、保護者の市町村民税の所得割額の合計で区分が決まります。6月頃に届く住民税の決定通知書で確認できます（住宅ローン控除などの税額控除を引く前の額で判定します）。で決まります。
| 区分 | 保育標準時間保育を1日最長11時間まで利用できる認定です。主にフルタイムで働く場合が対象です。どちらになるかは、就労時間などをもとに自治体が決めます。 | 保育短時間保育を1日最長8時間まで利用できる認定です。主にパートタイムで働く場合が対象で、保育料は標準時間より少し安くなります。 |
|---|---|---|
A 生活保護世帯 | ¥0 | ¥0 |
B 市民税非課税 | ¥0 | ¥0 |
C 市民税均等割のみ | ¥6,700 | ¥6,500 |
D1 市民税所得割課税額 10,000円以下 | ¥8,200 | ¥8,000 |
D2 10,001円以上～48,600円以下 | ¥10,000 | ¥9,800 |
D3 48,601円以上～50,400円以下 | ¥12,500 | ¥12,200 |
D4 50,401円以上～57,700円以下 | ¥14,500 | ¥14,200 |
D5 57,701円以上～77,100円以下 | ¥16,500 | ¥16,200 |
D6 77,101円以上～97,000円以下 | ¥20,400 | ¥20,000 |
D7 97,001円以上～102,600円以下 | ¥25,000 | ¥24,500 |
D8 102,601円以上～120,600円以下 | ¥29,000 | ¥28,500 |
D9 120,601円以上～138,600円以下 | ¥34,000 | ¥33,400 |
D10 138,601円以上～169,000円以下 | ¥38,000 | ¥37,300 |
D11 169,001円以上～174,900円以下 | ¥41,500 | ¥40,700 |
D12 174,901円以上～192,900円以下 | ¥44,500 | ¥43,700 |
D13 192,901円以上～211,200円以下 | ¥47,500 | ¥46,600 |
D14 211,201円以上～228,900円以下 | ¥50,200 | ¥49,300 |
D15 228,901円以上～246,700円以下 | ¥53,000 | ¥52,000 |
D16 246,701円以上～255,700円以下 | ¥55,000 | ¥54,000 |
D17 255,701円以上～264,700円以下 | ¥57,000 | ¥56,000 |
D18 264,701円以上～273,700円以下 | ¥58,000 | ¥57,000 |
D19 273,701円以上～282,700円以下 | ¥59,000 | ¥57,900 |
D20 282,701円以上～291,700円以下 | ¥60,000 | ¥58,900 |
D21 291,701円以上～301,000円以下 | ¥61,000 | ¥59,900 |
D22 301,001円以上～309,700円以下 | ¥64,500 | ¥63,400 |
D23 309,701円以上～335,800円以下 | ¥68,000 | ¥66,800 |
D24 335,801円以上～361,300円以下 | ¥71,500 | ¥70,200 |
D25 361,301円以上～387,700円以下 | ¥73,600 | ¥72,300 |
D26 387,701円以上～397,000円以下 | ¥75,600 | ¥74,300 |
D27 397,001円以上 | ¥77,500 | ¥76,100 |
出典: 令和8年度横浜市子ども・子育て支援新制度利用料（保育料）（月額）（横浜市、2026年度（令和8年度））。最終確認日: 2026年10月18日。 区分名と金額は公式の表をそのまま写しています。年度の途中で改定されることがあるため、申込の前に必ず横浜市の最新の案内をご確認ください。
きょうだいがいる場合・軽減の制度
- きょうだいがいる場合
- きょうだい区分第２子は利用料を軽減（第２子の金額は公式の保育料表に記載があります）、「第３子」以降は無料。保育所等利用児は上の就学前きょうだい（特定施設在籍）を数える。ただし市民税所得割額57,700円以下（ひとり親世帯等は77,100円以下）の世帯は年齢・在籍に関わらず同一生計の子を数える。
- ひとり親世帯など
- ひとり親世帯等と認められた場合、C階層・D1〜D5階層はE0〜E5階層になる（認可保育所 標準時間：E0 2,300、E1 2,900、E2〜E5 3,200／短時間：2,200、2,800、3,100）。第２子は0円。
出典: 令和8年度横浜市子ども・子育て支援新制度利用料（保育料）（月額）、横浜市の保育料の公式ページ（きょうだい・ひとり親の扱いは公式資料の記載を要約しています。詳しい条件は出典をご確認ください）
横浜市の保育料に関するよくある質問
横浜市の保育料（0〜2歳）はいくらですか？
横浜市の公式の保育料表（2026年度（令和8年度））では、住民税が課税されている世帯の第1子（保育標準時間）は月額6,700円〜77,500円です。世帯の市民税所得割額で区分が決まります。生活保護世帯・住民税非課税世帯は0円です。
横浜市で2人目の保育料はどうなりますか？
きょうだい区分第２子は利用料を軽減（第２子の金額は公式の保育料表に記載があります）、「第３子」以降は無料。保育所等利用児は上の就学前きょうだい（特定施設在籍）を数える。ただし市民税所得割額57,700円以下（ひとり親世帯等は77,100円以下）の世帯は年齢・在籍に関わらず同一生計の子を数える。
3歳以上の保育料はかかりますか？
3〜5歳児クラスの保育料は、国の幼児教育・保育の無償化により無料です。給食費（主に副食費）や行事費などの実費は別にかかる場合があります。
所得割額はどこで調べられますか？
毎年6月頃に届く「住民税決定通知書（特別徴収税額通知書）」または「納税通知書」の「市町村民税 所得割額」の欄で確認できます。保育料は住宅ローン控除などの税額控除を引く前の額で判定します。
年収から横浜市の保育料はわかりますか？
上の計算機の「年収から目安を出す」で、保護者の給与年収から所得割額の目安と区分を出せます。たとえば共働きで年収400万円と300万円（給与収入だけ・子1人・社会保険料は年収の約14〜16%と仮定）なら、所得割額の目安は約165,000円〜173,400円で、区分は「D10 138,601円以上～169,000円以下」（月額38,000円）または「D11 169,001円以上～174,900円以下」（月額41,500円）です（第1子・保育標準時間）。控除や社会保険料で変わるため、正確な区分は住民税の通知書の所得割額で確かめてください。
保育料のしくみ
- 保育料のきょうだいの数え方（多子軽減）0〜2歳の保育料の多子軽減で、きょうだいを何人目と数えるかを解説。国の基準（小学校就学前・同時利用）、所得割57,700円未満の世帯やひとり親世帯などの扱い、千葉市・福岡市などの独自の制度、東京都の第1子無料化を整理します。
- 保育の無償化で無料になるもの・ならないもの3〜5歳の幼児教育・保育の無償化で無料になる利用料と、給食費・延長保育料・行事費など無料にならない費用を整理。副食費の免除、預かり保育・認可外の上限額（2026年10月から引き上げ）、0〜2歳の住民税非課税世帯の扱いも解説します。
- 保育料が毎年9月に変わる理由0〜2歳児の保育料は4〜8月が前年度、9〜3月が当年度の住民税で決まるため、9月に変わることがあります。年度途中の入園、引っ越し、修正申告をしたときの扱いも公式資料で解説します。
- 保育料を決める「所得割額」の調べ方0〜2歳児の保育料を決める市町村民税の所得割額とは。通知書のどの欄を見るか、保護者2人分の合算、住宅ローン控除やふるさと納税を差し引かない扱い、政令市の6%換算を公式資料で解説します。
内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。確認して修正します。