新潟市の保育料2026年度
認可保育所・認定こども園などの0〜2歳の保育料を、新潟市の公式の保育料表（2026年度（令和8年度））から計算できます。
新潟市の保育料を計算（0〜2歳・第1子保育料の計算で数える子どもの1人目です。どの子どもを数えに入れるか（年齢・施設を使っているかなど）は、自治体や世帯の所得によって違います。）
2025年1〜12月の額面（源泉徴収票の「支払金額」）。2026年9月〜2027年8月分の保育料は、この年の所得による令和8年度の住民税で決まります。
子ども・扶養家族の人数（任意）
目安の前提（どう計算しているか・根拠）
- 保護者の収入は給与だけ。給与所得は2025年分の給与所得控除で計算（国税庁）。
- 社会保険料は年収の約14%〜約16%と仮定し、その差を幅にしています（協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の2025年の率から。厚生年金の上限も考慮。年収130万円未満は0円の場合も含む）。
- 令和8年度の住民税の控除で計算：基礎控除43万円、配偶者控除・配偶者特別控除、16歳以上の扶養控除（一般の33万円）、ひとり親控除30万円、調整控除、850万円超の所得金額調整控除（広島市・浜松市・横浜市・練馬区・西宮市・国税庁の解説）。非課税の判定は柏市の解説の式。
- 配偶者控除と扶養は、年収の高いほうが受けると仮定。19〜22歳・70歳以上の扶養親族は控除が大きいため、実際の所得割は目安より低くなります。
- 生命保険料控除・医療費控除・iDeCoなどは入れていません（あると実際の所得割は目安より低くなります）。住宅ローン控除・ふるさと納税は、保育料の判定では引かないため入れていません。
- 市民税の税率6%で計算。新潟市は政令市で住民税は8%ですが、保育料は6%で計算した額で決まります（新潟市の資料）。同居の祖父母などの所得を合算する場合は、この目安と違います。
新潟市の保育料表（0〜2歳・第1子・月額）
区分名は公式の表の表記のままです。区分は世帯の市民税所得割額住民税のうち、前年の所得に応じてかかる部分の金額です。保育料は、保護者の市町村民税の所得割額の合計で区分が決まります。6月頃に届く住民税の決定通知書で確認できます（住宅ローン控除などの税額控除を引く前の額で判定します）。で決まります。
| 区分 | 保育標準時間保育を1日最長11時間まで利用できる認定です。主にフルタイムで働く場合が対象です。どちらになるかは、就労時間などをもとに自治体が決めます。 | 保育短時間保育を1日最長8時間まで利用できる認定です。主にパートタイムで働く場合が対象で、保育料は標準時間より少し安くなります。 |
|---|---|---|
A 生活保護法による被保護世帯等 | ¥0 | ¥0 |
B 市町村民税非課税世帯 | ¥0 | ¥0 |
C 所得割非課税世帯 | ¥11,000 | ¥10,800 |
D1 算定基準額(6%課税額) 48,600円未満（市民税額(8%課税額) 64,800円未満） | ¥13,300 | ¥13,000 |
D2A 算定基準額 57,700円未満（8%課税額 76,900円未満） | ¥16,300 | ¥16,000 |
D2B 算定基準額 60,000円未満（8%課税額 80,000円未満） | ¥16,300 | ¥16,000 |
D3A 算定基準額 77,101円未満（8%課税額 102,900円未満） | ¥20,500 | ¥20,100 |
D3B 算定基準額 79,000円未満（8%課税額 105,300円未満） | ¥20,500 | ¥20,100 |
D4 算定基準額 97,000円未満（8%課税額 129,300円未満） | ¥25,000 | ¥24,500 |
D5 算定基準額 114,000円未満（8%課税額 152,000円未満） | ¥29,500 | ¥28,900 |
D6 算定基準額 140,000円未満（8%課税額 186,600円未満） | ¥33,000 | ¥32,400 |
D7 算定基準額 169,000円未満（8%課税額 225,300円未満） | ¥37,600 | ¥36,900 |
D8 算定基準額 199,000円未満（8%課税額 265,300円未満） | ¥43,000 | ¥42,200 |
D9 算定基準額 301,000円未満（8%課税額 401,300円未満） | ¥48,500 | ¥47,600 |
D10 算定基準額 336,000円未満（8%課税額 448,000円未満） | ¥53,500 | ¥52,500 |
D11 算定基準額 336,000円以上（8%課税額 448,000円以上） | ¥57,200 | ¥56,200 |
出典: 新潟市保育料等のお知らせ（令和８年4月） 保育料金額表①（新潟市、2026年度（令和8年度））。最終確認日: 2026年10月18日。 区分名と金額は公式の表をそのまま写しています。年度の途中で改定されることがあるため、申込の前に必ず新潟市の最新の案内をご確認ください。
きょうだいがいる場合・軽減の制度
- きょうだいがいる場合
- 保育料金額表①：第１子＝教育・保育施設等を利用している子どものなかで最も年齢が高い子、第２子＝同2番目の子（第２子の金額は公式の保育料表に記載があります。例 標準D1 0円・D2A 4,070円…D11 14,300円）、第３子以降＝高校３年生までの子どものなかで年齢の高い方から3番目以降の子は0円。市町村民税(8%)76,900円未満で生計を一にする子ども等が2人以上かつ上のきょうだいに非在園者がいる場合は保育料金額表②（第2子 C 5,500／D1 6,650／D2A 8,150、第3子以降0円）。
- ひとり親世帯など
- ひとり親・在宅障がい児者・生活保護（要保護）世帯かつ市町村民税(8%)102,900円未満（算定基準額77,101円未満）は保育料金額表③：第１子 標準 C 5,500、D1 6,650、D2A 8,150、D2B 8,150、D3A 9,000（短時間 5,400/6,500/8,000/8,000/8,850）、第２子以降0円。
出典: 新潟市保育料等のお知らせ（令和８年4月） 保育料金額表①、新潟市の保育料の公式ページ（きょうだい・ひとり親の扱いは公式資料の記載を要約しています。詳しい条件は出典をご確認ください）
新潟市の保育料に関するよくある質問
新潟市の保育料（0〜2歳）はいくらですか？
新潟市の公式の保育料表（2026年度（令和8年度））では、住民税が課税されている世帯の第1子（保育標準時間）は月額11,000円〜57,200円です。世帯の市民税所得割額で区分が決まります。生活保護世帯・住民税非課税世帯は0円です。
新潟市で2人目の保育料はどうなりますか？
保育料金額表①：第１子＝教育・保育施設等を利用している子どものなかで最も年齢が高い子、第２子＝同2番目の子（第２子の金額は公式の保育料表に記載があります。例 標準D1 0円・D2A 4,070円…D11 14,300円）、第３子以降＝高校３年生までの子どものなかで年齢の高い方から3番目以降の子は0円。市町村民税(8%)76,900円未満で生計を一にする子ども等が2人以上かつ上のきょうだいに非在園者がいる場合は保育料金額表②（第2子 C 5,500／D1 6,650／D2A 8,150、第3子以降0円）。
3歳以上の保育料はかかりますか？
3〜5歳児クラスの保育料は、国の幼児教育・保育の無償化により無料です。給食費（主に副食費）や行事費などの実費は別にかかる場合があります。
所得割額はどこで調べられますか？
毎年6月頃に届く「住民税決定通知書（特別徴収税額通知書）」または「納税通知書」の「市町村民税 所得割額」の欄で確認できます。保育料は住宅ローン控除などの税額控除を引く前の額で判定します。
年収から新潟市の保育料はわかりますか？
上の計算機の「年収から目安を出す」で、保護者の給与年収から所得割額の目安と区分を出せます。たとえば共働きで年収400万円と300万円（給与収入だけ・子1人・社会保険料は年収の約14〜16%と仮定）なら、所得割額の目安は約165,000円〜173,400円で、区分は「D7 算定基準額 169,000円未満（8%課税額 225,300円未満）」（月額37,600円）または「D8 算定基準額 199,000円未満（8%課税額 265,300円未満）」（月額43,000円）です（第1子・保育標準時間）。控除や社会保険料で変わるため、正確な区分は住民税の通知書の所得割額で確かめてください。
保育料のしくみ
- 保育料のきょうだいの数え方（多子軽減）0〜2歳の保育料の多子軽減で、きょうだいを何人目と数えるかを解説。国の基準（小学校就学前・同時利用）、所得割57,700円未満の世帯やひとり親世帯などの扱い、千葉市・福岡市などの独自の制度、東京都の第1子無料化を整理します。
- 保育の無償化で無料になるもの・ならないもの3〜5歳の幼児教育・保育の無償化で無料になる利用料と、給食費・延長保育料・行事費など無料にならない費用を整理。副食費の免除、預かり保育・認可外の上限額（2026年10月から引き上げ）、0〜2歳の住民税非課税世帯の扱いも解説します。
- 保育料が毎年9月に変わる理由0〜2歳児の保育料は4〜8月が前年度、9〜3月が当年度の住民税で決まるため、9月に変わることがあります。年度途中の入園、引っ越し、修正申告をしたときの扱いも公式資料で解説します。
- 保育料を決める「所得割額」の調べ方0〜2歳児の保育料を決める市町村民税の所得割額とは。通知書のどの欄を見るか、保護者2人分の合算、住宅ローン控除やふるさと納税を差し引かない扱い、政令市の6%換算を公式資料で解説します。
内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。確認して修正します。