堺市の保育料最新
認可保育所・認定こども園などの0〜2歳の保育料を、堺市の公式の保育料表（2026年10月18日時点で堺市が現行の表として案内しているもの）から計算できます。
堺市の保育料を計算（0〜2歳・第1子保育料の計算で数える子どもの1人目です。どの子どもを数えに入れるか（年齢・施設を使っているかなど）は、自治体や世帯の所得によって違います。）
2025年1〜12月の額面（源泉徴収票の「支払金額」）。2026年9月〜2027年8月分の保育料は、この年の所得による令和8年度の住民税で決まります。
子ども・扶養家族の人数（任意）
目安の前提（どう計算しているか・根拠）
- 保護者の収入は給与だけ。給与所得は2025年分の給与所得控除で計算（国税庁）。
- 社会保険料は年収の約14%〜約16%と仮定し、その差を幅にしています（協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の2025年の率から。厚生年金の上限も考慮。年収130万円未満は0円の場合も含む）。
- 令和8年度の住民税の控除で計算：基礎控除43万円、配偶者控除・配偶者特別控除、16歳以上の扶養控除（一般の33万円）、ひとり親控除30万円、調整控除、850万円超の所得金額調整控除（広島市・浜松市・横浜市・練馬区・西宮市・国税庁の解説）。非課税の判定は柏市の解説の式。
- 配偶者控除と扶養は、年収の高いほうが受けると仮定。19〜22歳・70歳以上の扶養親族は控除が大きいため、実際の所得割は目安より低くなります。
- 生命保険料控除・医療費控除・iDeCoなどは入れていません（あると実際の所得割は目安より低くなります）。住宅ローン控除・ふるさと納税は、保育料の判定では引かないため入れていません。
- 市民税の税率6%で計算。堺市は政令市で住民税は8%ですが、保育料は6%で計算した額で決まります（堺市の資料）。同居の祖父母などの所得を合算する場合は、この目安と違います。
堺市の保育料表（0〜2歳・第1子・月額）
区分名は公式の表の表記のままです。区分は世帯の市民税所得割額住民税のうち、前年の所得に応じてかかる部分の金額です。保育料は、保護者の市町村民税の所得割額の合計で区分が決まります。6月頃に届く住民税の決定通知書で確認できます（住宅ローン控除などの税額控除を引く前の額で判定します）。で決まります。
| 区分 | 保育標準時間保育を1日最長11時間まで利用できる認定です。主にフルタイムで働く場合が対象です。どちらになるかは、就労時間などをもとに自治体が決めます。 | 保育短時間保育を1日最長8時間まで利用できる認定です。主にパートタイムで働く場合が対象で、保育料は標準時間より少し安くなります。 |
|---|---|---|
A 生活保護法による被保護世帯 | ¥0 | ¥0 |
B2 市町村民税非課税 一般世帯 | ¥0 | ¥0 |
C1 市町村民税 均等割の額のみ課税世帯 一般世帯 | ¥10,000 | ¥9,800 |
C2 市町村民税所得割額 ４８，６００円未満 一般世帯 | ¥12,000 | ¥11,700 |
D1 市町村民税所得割額 ４８，６００円以上 ７０，９００円未満 一般世帯 | ¥17,000 | ¥16,700 |
D2 市町村民税所得割額 ７０，９００円以上 ７７，１０１円未満 一般世帯 | ¥25,000 | ¥24,500 |
D2 市町村民税所得割額 ７７，１０１円以上 １０８，２００円未満 | ¥25,000 | ¥24,500 |
D3 市町村民税所得割額 １０８，２００円以上 １３８，１００円未満 | ¥30,000 | ¥29,400 |
D4 市町村民税所得割額 １３８，１００円以上 １９８，４００円未満 | ¥40,000 | ¥39,300 |
D5 市町村民税所得割額 １９８，４００円以上 ２９７，４００円未満 | ¥45,000 | ¥44,200 |
D6 市町村民税所得割額 ２９７，４００円以上 ３３８，５００円未満 | ¥54,000 | ¥53,000 |
D7 市町村民税所得割額 ３３８，５００円以上 ３９７，０００円未満 | ¥56,000 | ¥55,000 |
D8 市町村民税所得割額 ３９７，０００円以上 | ¥67,000 | ¥65,800 |
出典: 堺市 保育施設等 利用者負担額表（月額）（第１子）（堺市、2026年10月18日時点で堺市が現行の表として案内しているもの）。最終確認日: 2026年10月18日。 区分名と金額は公式の表をそのまま写しています。年度の途中で改定されることがあるため、申込の前に必ず堺市の最新の案内をご確認ください。
きょうだいがいる場合・軽減の制度
- きょうだいがいる場合
- 堺市独自: 上のきょうだいの年齢や世帯の所得に制限を設けず、第2子以降の0～2歳児が認定こども園、保育所や地域型保育事業施設を利用する場合、保育料を無償化（令和5年度より）。
- ひとり親世帯など
- ひとり親世帯など（年収360万円未満相当、所得割額77,101円未満）でC1、C2、D1、D2(77,101円未満)に該当する世帯は0円。
出典: 堺市 保育施設等 利用者負担額表（月額）（第１子）、堺市の保育料の公式ページ（きょうだい・ひとり親の扱いは公式資料の記載を要約しています。詳しい条件は出典をご確認ください）
堺市の保育料に関するよくある質問
堺市の保育料（0〜2歳）はいくらですか？
堺市の公式の保育料表（2026年10月18日時点で堺市が現行の表として案内しているもの）では、住民税が課税されている世帯の第1子（保育標準時間）は月額10,000円〜67,000円です。世帯の市民税所得割額で区分が決まります。生活保護世帯・住民税非課税世帯は0円です。
堺市で2人目の保育料はどうなりますか？
堺市独自: 上のきょうだいの年齢や世帯の所得に制限を設けず、第2子以降の0～2歳児が認定こども園、保育所や地域型保育事業施設を利用する場合、保育料を無償化（令和5年度より）。
3歳以上の保育料はかかりますか？
3〜5歳児クラスの保育料は、国の幼児教育・保育の無償化により無料です。給食費（主に副食費）や行事費などの実費は別にかかる場合があります。
所得割額はどこで調べられますか？
毎年6月頃に届く「住民税決定通知書（特別徴収税額通知書）」または「納税通知書」の「市町村民税 所得割額」の欄で確認できます。保育料は住宅ローン控除などの税額控除を引く前の額で判定します。
年収から堺市の保育料はわかりますか？
上の計算機の「年収から目安を出す」で、保護者の給与年収から所得割額の目安と区分を出せます。たとえば共働きで年収400万円と300万円（給与収入だけ・子1人・社会保険料は年収の約14〜16%と仮定）なら、所得割額の目安は約165,000円〜173,400円で、区分は「D4 市町村民税所得割額 １３８，１００円以上 １９８，４００円未満」（月額40,000円）です（第1子・保育標準時間）。控除や社会保険料で変わるため、正確な区分は住民税の通知書の所得割額で確かめてください。
保育料のしくみ
- 保育料のきょうだいの数え方（多子軽減）0〜2歳の保育料の多子軽減で、きょうだいを何人目と数えるかを解説。国の基準（小学校就学前・同時利用）、所得割57,700円未満の世帯やひとり親世帯などの扱い、千葉市・福岡市などの独自の制度、東京都の第1子無料化を整理します。
- 保育の無償化で無料になるもの・ならないもの3〜5歳の幼児教育・保育の無償化で無料になる利用料と、給食費・延長保育料・行事費など無料にならない費用を整理。副食費の免除、預かり保育・認可外の上限額（2026年10月から引き上げ）、0〜2歳の住民税非課税世帯の扱いも解説します。
- 保育料が毎年9月に変わる理由0〜2歳児の保育料は4〜8月が前年度、9〜3月が当年度の住民税で決まるため、9月に変わることがあります。年度途中の入園、引っ越し、修正申告をしたときの扱いも公式資料で解説します。
- 保育料を決める「所得割額」の調べ方0〜2歳児の保育料を決める市町村民税の所得割額とは。通知書のどの欄を見るか、保護者2人分の合算、住宅ローン控除やふるさと納税を差し引かない扱い、政令市の6%換算を公式資料で解説します。
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