【実際に計算できる】年末調整を完全攻略！申告書の書き方と取り戻せる税金の計算方法

年末調整の書類が配られるたびに、「とりあえず名前と住所だけ書いて出す」という人が周りにたくさんいます。正直、以前の自分もそうでした。ある年に生命保険料控除を申告し忘れて約1万円損したことがきっかけで、ちゃんと調べるようになりました。

年末調整とは何か：確定申告との違い

毎月の給与から引かれている所得税は「概算」です。1年間の正確な収入・控除額が確定してから計算し直すのが年末調整です。

副業収入がある人は年末調整後に確定申告も必要ですが、給与収入の控除は年末調整で完結させましょう。

提出する3つの申告書

① 扶養控除等（異動）申告書

最も重要な書類。この書類を出すだけで「給与所得者」として認められ、年末調整の対象になります。

記入ポイント：

• 配偶者・子・親など扶養している人がいれば必ず記載
• 扶養家族1人につき約38万円の控除が受けられる
• 「16歳以上の子」「70歳以上の親」は控除額が増える

② 保険料控除申告書

生命保険・地震保険・社会保険料（国民年金など）の控除を申告する書類。

生命保険料控除の上限（一般・介護医療・個人年金それぞれ）

3種類合計で最大12万円の控除が受けられます。年収500万円の人なら約2.4万円の節税効果です。

まず自分の手取りと税額を確認しておきましょう。

③ 配偶者控除等申告書

配偶者の収入が一定以下の場合に使います。2018年の改正で「配偶者特別控除」の対象が拡大されています。

「103万円の壁」は今でも配偶者控除の基準ですが、配偶者特別控除があるため150万円まで最大控除を受けられます。

よくある申告漏れTOP3

1位：生命保険料控除の証明書を出し忘れ

控除証明書が手元にあるのに申告書に記載しない、または証明書を添付しないケース。会社は証明書がなければ控除できません。

2位：住宅ローン控除（2年目以降）の書類未提出

住宅ローン控除は1年目だけ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で手続きできます。税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と金融機関からの「残高証明書」を毎年提出する必要があります。

3位：扶養家族の変更を届け出ていない

子どもが生まれた・親を扶養に入れた・配偶者が退職して収入が減ったなど、状況が変わったら必ず届け出ましょう。

⚠️ 申告漏れがあっても翌年に取り戻せます

年末調整で申告し忘れた控除は、翌年3月15日までに確定申告すれば取り戻せます。「もう終わった」と諦めずに手続きしましょう。

自分の年収でどれだけ節税できるか計算してみましょう。

年末調整後の還付・追加徴収

還付（お金が戻る）場合：控除が多かった・育休で収入が減ったなど、払いすぎた税金が12月または1月の給与と一緒に振り込まれます。

追加徴収（引かれる）場合：昇給・賞与が多かったなど、概算より税金が多かった場合に差額を引かれます。

年末調整で正確に申告することが、還付額を最大化する唯一の方法です。