年末調整の控除と申告書の書き方（令和8年分）

年末調整は、毎月の給与から引いてきた所得税を、12月に1年分の正しい額で計算し直して精算する手続きです。会社に出した申告書の内容だけが反映されるので、書き漏れた控除は年末調整では受けられません。この記事では、令和8年分（2026年1〜12月の給与）の年末調整で使う控除の要件と額をまとめます。

令和8年分の年末調整で変わること

令和8年分から、所得税の基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、配偶者や扶養親族の所得要件も上がりました。改正は2026年12月1日に施行され、令和8年分の所得税に適用されます。

2026年11月までの毎月の源泉徴収は、改正前の税額表で行われています。12月の年末調整で、改正後の基礎控除と給与所得控除で1年分の税額を計算し直し、差額を精算します。所得要件の引き上げで新たに扶養控除などの対象になる家族がいる場合は、扶養控除等申告書などを出し直す必要があります。

基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です（令和8年分・令和9年分）。

出す申告書

年末調整では、主に次の申告書を会社に出します。

• 扶養控除等（異動）申告書: 扶養する家族を書きます。
• 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書: 本人の所得の見込みと、配偶者・19〜22歳の親族の所得を書きます。
• 保険料控除申告書: 生命保険料、地震保険料、自分で払った社会保険料、iDeCo の掛金などを書きます。
• 住宅借入金等特別控除申告書: 住宅ローン控除を受ける人が出します。

配偶者控除と配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）なら配偶者控除、62万円超133万円以下（給与収入だけなら136万円超207万円以下）なら配偶者特別控除の対象です。

控除の額は、配偶者の所得と、本人（控除を受ける人）の合計所得金額で決まります。給与収入だけの配偶者の場合、次のとおりです。

配偶者が老人控除対象配偶者にあたる場合、配偶者控除は本人の所得に応じて48万円・32万円・16万円です。

本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。本人が給与収入だけなら、合計所得金額900万円・950万円・1,000万円は、給与収入1,095万円・1,145万円・1,195万円にあたります。所得金額調整控除を受ける人は、この額に15万円を足します。

扶養控除と特定親族特別控除

扶養控除の対象は、生計を一にする16歳以上の親族で、合計所得金額が62万円以下（給与収入だけなら136万円以下）の人です。

控除額が増えるのは、19歳以上23歳未満の特定扶養親族です。

19歳以上23歳未満の親族の所得が62万円を超えても、123万円以下（給与収入だけなら197万円以下）なら、特定親族特別控除を受けられます。この控除は令和7年分からあります。控除額は親族の所得に応じて段階的に減ります。

保険料控除申告書で書くもの

生命保険料控除

2012年1月1日以後に結んだ契約（新契約）の場合、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれについて、次の式で控除額を出します。

3つの合計の上限は12万円です。令和8年分からは、23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料（新契約）について、上限が6万円に上がりました（3つの合計の上限は12万円のままです）。

住民税にも生命保険料控除があり、新契約では1つにつき最高2万8千円、合計で最高7万円です。

そのほかの控除

• 地震保険料控除: 地震保険料だけなら最高5万円です。
• 小規模企業共済等掛金控除: iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は、払った全額が控除されます。

控除で税金はいくら減るか

控除で減る税金は「控除額 × 税率」で、税率は課税所得で決まります。課税所得の出し方は「手取りの計算方法と給与明細の読み方」で説明しています。次の前提で計算しました。

• 本人は給与収入だけで、協会けんぽ東京支部、40歳未満、賞与なし
• 23歳未満の扶養親族はいない（生命保険料控除の特例を使わない）
• 所得税は令和8年分（復興特別所得税を含む）。住民税は標準税率（10%）
• この例の課税所得は、年収500万円で179万6千円（税率5%）、年収800万円で426万5千円（税率20%）

生命保険料を、一般10万円、介護医療6万円、個人年金10万円（いずれも新契約）払った場合、所得税の控除額は11万5千円（4万円 + 3万5千円 + 4万円）、住民税の控除額は上限の7万円です。23歳未満の扶養親族がいる場合は、一般の控除額が5万5千円になり、所得税の控除額は合計の上限の12万円になります。

同じ前提で、所得税が減る額は次のとおりです。

年末調整でできないこと

医療費控除、ふるさと納税などの寄附金控除、雑損控除は、年末調整では受けられません。確定申告をすると税金が戻ります。住宅ローン控除を年末調整で受けられるのは、前の年までに確定申告でこの控除を受けた人です。

年末調整で書き漏れた控除も、確定申告（還付申告）で受けられます。還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。

まとめ

• 令和8年分は、改正後の基礎控除などが12月の年末調整でまとめて反映されます。
• 配偶者控除の基準は給与収入136万円以下、配偶者特別控除は207万円以下までです。本人の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。
• 19〜22歳の親族は、給与収入197万円以下まで特定扶養控除か特定親族特別控除の対象です。

健康保険の扶養（130万円、19〜22歳は150万円）は税金とは別の基準です。「社会保険料のしくみと年収の壁」で説明しています。